検索結果
| 資産運用会社名 | 本店等所在地 | 資本系列 | ライセンス | スキーム | AUM、アセットタイプ等 |
|---|---|---|---|---|---|
| ラサールREITアドバイザーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内14階 | ラサール不動産投資顧問株式会社 | 金融商品取引業 宅地建物取引業 取引一任代理等認可 |
J-REIT | ■AUM 3775億円 ※2024年6月30日現在 ■アセットタイプ 物流施設 |
| 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区西神田三丁目2番1号千代田ファーストビル南館13階 | 三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社(70%) 三井住友信託銀行株式会社(20%) ケネディクス株式会社(10%) |
金融商品取引業 宅地建物取引業 取引一任代理等 |
J-REIT | ■AUM 2906億円 ※2024年3月15日時点 ■アセットタイプ 物流施設 |
| 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント | 東京都中央区京橋三丁目6番18号 | 株式会社星野リゾート | 金融商品取引業 取引一任代理等認可 宅地建物取引業 |
J-REIT、私募ファンド | ■AUM 2266億円 ※2024年6月6日現在 ■アセットタイプ 宿泊施設、商業施設 |
| 平和不動産アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町5番1号 | 平和不動産株式会社 | 金融商品取引業 宅地建物取引業 宅地建物取引業取引一任代理等認可 |
J-REIT | ■AUM 2377億円 ※2024年6月14日現在 ■アセットタイプ 住宅、オフィス |
| 株式会社福岡リアルティ | 福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号 | 福岡地所株式会社 九州電力株式会社など |
宅地建物取引業 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可 旧投信法上の投資信託委託業者に係る業務認可 金融商品取引業（投資運用業） 投資助言・代理業の変更登録 |
J-REIT | ■AUM 2209億円 ※2024年2月29日現在 ■アセットタイプ 商業施設、オフィスビル、物流施設、住居、ホテル |
| ヒューリックリートマネジメント株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号 | ヒューリック株式会社 | 宅地建物取引業 取引一任代理等認可 金融商品取引業 |
J-REIT | ■AUM 3927億円 ※2024年6月27日時点 ■アセットタイプ オフィス、商業施設、ホテル、ヘルスケア施設、インフラ施設 |
| 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 第一生命ホールディングス株式会社 相互住宅株式会社 |
投資運用業 投資助言・代理業 第二種金融商品取引業 宅地建物取引業 取引一任代理等認可 |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 3339億円 ※2024年2月5日時点 ■アセットタイプ オフィス、物流施設、商業施設、住宅、ヘルスケア施設、メディカル施設等 |
| 地主アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13F | 地主株式会社 | 宅地建物取引業 取引一任代理等認可 金融商品取引業（投資運用業） |
私募REIT | ■AUM 2216億円 ※2024年1月10日時点（親会社2023年12月期決算資料） ■アセットタイプ 底地 |
| JR東日本不動産投資顧問株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー 13F | 東日本旅客鉄道株式会社 株式会社JR東日本ビルディング 株式会社みずほ銀行 みずほ信託銀行株式会社 |
金融商品取引業 宅地建物取引業 取引一任代理等認可 |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 2300億円超 ※2023年 ■アセットタイプ オフィス、賃貸住宅、商業施設、ホテル、物流施設 |
| SBIリートアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目18番1号 航空会館3階 | SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社 アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社 |
金融商品取引業 宅地建物取引業 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可 |
J-REIT | ■AUM 2575億円 ※2024年6月28日時点 ■アセットタイプ 住宅、オフィス、商業施設 |
| A.P.アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング | 金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業) 不動産特定共同事業 取引一任代理等認可 宅地建物取引業 |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 3056億円 ※2022年12月末現在 ■アセットタイプ 住宅、オフィス、商業施設、ホテル、ヘルスケア施設、インフラ施設、底地 |
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| イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目14番10号 | イオン株式会社 | 宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可 金融商品取引業 |
J-REIT | ■AUM 4738億円 ※2024年4月17日現在 ■アセットタイプ 商業施設、物流施設 |
| 中央日土地アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル | 中央日土地建物(70%) 東京センチュリー(30%) |
金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業） 宅地建物取引業 取引一任代理等認可 不動産特定共同事業 |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 3096億円 ※2024年3月時点 ■アセットタイプ 住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設、ヘルスケア |
| 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区西神田三丁目2番1号 千代田ファーストビル南館 | 三井物産アセットマネジメント・ホールディングス 三井物産かんぽアセットマネジメント |
宅地建物取引業 第二種金融商品取引業 投資助言・代理業 投資運用業 不動産特定共同事業 取引一任代理等認可 |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 3150億円程度 ※2024年3月31日時点 ■アセットタイプ 物流、データセンター、オフィス、商業施設、ホテル、住宅、底地等 |
| 霞ヶ関アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 金融商品取引業 宅地建物取引業 貸金業 一級建築士事務所 不動産特定共同事業 |
私募ファンド | ■AUM 2329億円 ※2023年8月期決算情報 ■アセットタイプ 主に物流施設、ホテル、住宅、ヘルスケア施設、業務用ビル、商業施設 |
| 関電アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目十一番一号 関電不動産八重洲ビル二階 | 関電不動産開発株式会社 | 投資運用業／投資助言・代理業／第二種金融商品取引業 総合不動産投資顧問業 宅地建物取引業 |
私募ファンド | ■AUM 2416億円 ※2024年4月 ■アセットタイプ 主に商業施設、賃貸住宅、サービス付高齢者住宅、オフィスビル |
| 株式会社イデラ キャピタルマネジメント | 東京都港区赤坂2丁目5番1号 S-GATE赤坂山王4階 | マーブルホールディングス株式会社 | 金融商品取引業 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 不動産投資顧問業 不動産特定共同事業 宅地建物取引業 貸金業 一級建築士事務所 |
私募ファンド | ■AUM 4729億円 ※2023年12月末時点 ■アセットタイプ 不動産マーケット動向、ターゲットとする投資家の選好、当社の得意分野等を総合的に勘案して、「運用ガイドライン」を参照しつつ、どのような証券化商品を提供するべきかを検討する |
| キンカ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー33F | 株式会社金衛 Magnum Opus Internat ional Holdings Limit ed |
不動産特定共同事業許可 （不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号に掲げる業務） 金融商品取引業 信託契約代理業 総合不動産投資顧問業 金融商品取引業(第二種金融商品取引業） 金融商品取引業（投資助言・代理業） 宅地建物取引業 |
私募ファンド | ■AUM 4661億円 ※2021年3月までの累積 ■アセットタイプ オフィスビル、賃貸専用住宅、商業施設、ホテル、介護施設、倉庫等 |
| 公共投資顧問株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目14番4号 プレリー銀座ビル12階 | 公共建物株式会社 | [1] 金融商品取引業 （投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） [2] 宅地建物取引業 [3] 総合不動産投資顧問業 |
私募ファンド | ■AUM 2000億円超 ※2020年3月末時点 ■アセットタイプ オフィス、商業施設、住宅、物流、ホテル |
| 株式会社長谷工不動産投資顧問 | 東京都港区芝 4-2-3 NMF芝ビル3階 | 株式会社長谷工コーポレーション | 宅地建物取引業免許 取引一任代理等認可 総合不動産投資顧問業登録 金融商品取引業登録 （第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 2877億円 ※2024年3月末日時点 ■アセットタイプ 居住用、事務所用、商業用、物流用、又はそれらを複合する施設等の不動産、地上権、不動産の賃借権及びそれらを信託財産とする信託受益権等 ■私募REITについて 賃貸住宅へ重点投資、商業施設、シニア施設等 |
| 興和不動産投資顧問株式会社 | 東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワー13階 | 日鉄興和不動産株式会社 | 金融商品取引業者 総合不動産投資顧問業 宅地建物取引業者 不動産特定共同事業者 取引一任代理等認可 |
私募REIT、私募ファンド | ■AUM 2937億円 ※2023年末実績 ■アセットタイプ 賃貸事業の用に供されるオフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、及び、それらを含む複合施設等 ■私募REITについて 日鉄興和不動産株式会社が開発する物流不動産へ重点投資、産業用不動産、その他施設（商業施設等） |
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※本ページでは、金融庁HPに記載の登録投資法人の資産運用会社、および国土交通省HPに記載の総合不動産投資顧問業者をまとめて記載しています。
金融庁：https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr5_000015.html
上記に記載のない不動産ファンド運用会社もございますので、他の会社についても情報を知りたい方はコンサルタントにお問い合わせください。
※各資産運用会社について、資産運用会社および運用する投資法人のHP、国土交通省HPの総合不動産投資顧問業者に記載の情報を元に作成しています。
※人数・AUMについては最終確認日時点の公開情報を元に把握できる範囲の数値を記載したものです。非公開情報も含めた数値の合計や、最新の情報を正確に表示しているものではありません。
※J-REITについては取得価格合計をAUMとして記載しております。